毎年、春は忙しく3月と4月は気分が疲れる。当院の決算期ということもあるが、それよりも医療制度の変更や診療報酬・薬価の改定による影響の方が大きい。
今年は3月に厚労省から「後期高齢者医療制度」の骨子が届いた時点で私の心は理不尽な思いで一杯になった。2年前に策定された（議会を通過した）法案だというが、K首相の言っていた「国民にも（だけに？）痛みを!!」のうちの1つらしい。政治の話は次々回のシリーズで取り上げる予定だが、今回はちょっと意見を述べたい。
2006年12月の高額医材のメッセージでもお知らせしたように、日本の医療費は対GDPで7.9％（アメリカ15％、先進7ヵ国の平均11.5％）と予算が小さいのです。
制度や方針というものは、ほぼ予算依存なのです。毎年、社会保障費（保険・医療・福祉）の予算編成に対して族議員、省庁役人たちの利害、そこに大企業の損得勘定が入り込む。そんなもの無視して先進諸国の平均値にすれば良い。
いつも「まず社会保障費の削減あり」から始まる。それ故、療養型病床数も現在の35万床から2012年には15万床に減らすという。現場を知らない官僚が数字だけで決めたことだと思うが、現実には実行不能の方針である。
コソクにも高齢者医療制度の負担率を3割から一部1割に軽減することによって2200億円の歳入が減るそうだ。
その分をまた別の形で国民に負担させようとする。なのに、アメリカ自身の国家債務への日本からの寄付は続いている。その事実は第二次大戦を始めた日本の責任と、2000万人を超える死者への償いとしての「密約」（50年で終わらなかった！100年続くのでしょうか？）が存在するのだろうと私に憶測させる。
我々の納める税金が…。
でもなぜアメリカだけへ？
日本は今もってアメリカの植民地なのか？
その他にも在日基地への「思いやり予算」は年間2000億円らしい。
日本という国は今、働きのない生産性の乏しい高齢者を差別化して、つまり扶養をはずして保険料を徴収して赤字の一部を補填しようとしている。なんて非人道的な政策だろう。75才以上の方々、今は戦後63年。かつての人権なき時代、食糧難、焼け野原の中、どんな思いで戦前、戦中、戦後を過ごされてきたことか!!
明治政府設立以来、日本の官僚は着々と「役人天国、国民地獄」を実践してきている。その結果として国民の政治や役人への不信感が募らない訳がない。
具体的な解決策は別のシリーズで提案したいと思うが、この常軌を逸脱した混乱と先行き不安が増大する時世にあって、今こそ国民一人一人が、そして議員、官僚、役人一人一人が「日本」という国の状況を把握し「人権を尊重する」という意味を熟考すべきである。
そろっと130年以上続いたシステムを逆転させませんか？
「国民天国、役人地獄（ちょっと可哀想だから半地獄くらい）」へ。
