さて、どーしたことだろう。何だか時間や事象、そして人の思考全てが静止…否、グルグル回って硬直している様に思える。108日経って何も変わっていないような気がする。
政府の秘密主義も保安院の無責任さも、東京電力の保身・インペイ体質も。何が大連立だ！ 何が株主総会だ！ 所詮、現政権は崩壊しているし、東電は倒産するべきでしょう。
株主だって、お金の余っている生命保険会社や銀行が、そして金の無い日本国（我々の税金運用）が大口なのだから。彼等にも負担してもらうのは当然だ。電力株で長い間、マネーゲームばりの不労所得を頂いてきたのだからね。原発推進にしても総会で承認を与えてきたのだから、当然の報いとして受け止めるべきだ。
地震・津波・原発事故…。それらに対応する為に政府は28(?)もの委員会を作った。現在までにその成果は見えていないが、復興構想会議からの提言がまとまったらしい。現段階で全容が公表されていないので、示唆されたものからの推測であるが、原発事故にはノータッチ？ らしい。
確かに原発事故収束のメドが立っていないし、放射性物質・放射線被害に対する賠償は今後3〜6年位で明らかになっていくだろうが、恐らく国内だけで30〜40兆円、海産・漁業について諸外国への補償では7兆円近くになるだろう。
だから誰も手を出したくない。考えたくもない。見たくもない。
政府も諸外国にちゃんと謝罪したのだろうか？
今後の責任の取り方について何か伝えたか？
東電1社で、また日本の電力会社9社で賠えるものではないのだ。
しかし、現実的には9社拠出金で約2兆円の貯金があるのだから、それでとにかく急いで、遮水壁を原発周囲に造設するべきだ。東電は1000億円と見積もっているが、今回ばかりはゼネコンと下請けまでの純利益はゼロにしてもらう。そーすれば800億円で済む。
もうこれ以上、放射性物質を海に流出させてはいけない。地下に溜まっている数10万トンと思われる汚染水は、非常に高濃度で危険なものなのだ。
ところで危険なものは原発敷地内の地下水だけではない。
3月12日から25日までに噴出した放射性物質は、東日本・東海のほぼ全域に拡がっている。28も委員会があるのに、何故放射性物質や放射線の測定を厳密に施行し、SPEEDIのデータを元に早々に避難区域を特定するという委員会が、対策本部が無いのだろうか？
皆さん、不思議だと思いませんか？
今までの経緯を時系列で思い起こしてみて下さい。
後手後手で、避難区域10km、20km、30km、飯舘村…。
「仕方ない、何か考えて対策をとっている振りでもしようか」
意図があるとするならば、その首謀者達の合意とは以下のようなものであろう。
合意１
日本では昔から為政者は平民がパニック（騒動・一揆）を起こさないようにする為に、真実・事実を告げず「安心しろ、心配ない」と言い続ける。
合意2
立法、行政に携わる者は賢いと思われているのだから、決して間違いを認めてはならず、高偏差値の頭脳を駆使して国民がウノミにする弁明をする。
合意3
汚染水の処理に関しては国際問題であり放置する訳にはいかない。東電の尻を叩く必要がある。だが日本列島の半分に散らばった放射性物質に関しては国内の問題であり、現時点で原発からまた空中に噴出するという可能性は低い為、自然に拡散し減衰していくのだと強調する。
合意4
測定値を公表する際には、事前に数値の低い所を探しておいて、カメラに収め国民の生命・健康より安心を優先する。
合意5
25年前のチェルノブイリの原子炉爆発の事故ではソ連政府は当初、周辺30kmで13万人、ホットスポットで40万人を強制避難させた。最終的には「放射線管理区域」からの避難は600万人規模となったが、広い国だから可能なのであって、日本では無理だと諦めてもらえば良い。
合意6
ICRP（国際放射線防護委員会）は1年1mSvを基準としているが、元来、放射線の確率的影響についての医学的根拠は不明なのである。ましてや、今回の福島、北関東圏のような通常（0.03μSv/時）よりやや高目（0.5μSv/時）の低放射線量の被曝による健康被害については、まとまったデータは無く、解析方法も無い。だから、様子を見るだけで良い。
合意7
福島・関東圏で放射線によると思われる健康被害が多発してきたら、素行調査（居住地、移動）と総被曝量、年齢等々のデータとの照らし合わせが必要になる。既に調査は開始された。F県立医科大学等は今後数十年に渡り、調査に協力することになった。
合意8
アメリカ、フランスだけでなく、ICRPも数年間の追跡調査のデータを貴重なものとして歓迎するだろう。核の平和利用に於ける基本的な安全対策の根拠として活用することになる。
ここで話はフィクションから客観へと移行する。
大和の民は『親方、日の丸』の歴史を持つ。島国であった為、アングロサクソンや漢民族のように、陸続きで他民族の侵略や強奪・征服の危機に常におびえることもなく過ごして来た。
地域単位で長（おさ）を頂点に、和合の精神で生きてきた。そして、同じ民族同士で領土の奪い合い、国づくりの権力抗争、維新等々で1800年前から145年前まで殺し合いを繰り返してきた。
オランダ、ポルトガル商人達からの情報は作為的なものだった為、開国して驚嘆したのはイギリス、アメリカ等の大国の搾取方法であった。 そこから日本政府が学んだこととして、正当化し、合法化し、大義名分を盾にし、第一次世界大戦へ突入。その時代に医学では、江戸時代にほぼ完成の域に達した「和漢」が否定され、貴重な文献等が大量に燃やされた。戦争時に必要なのは「消毒・メス・縫合」だったためにドイツのアロパシー医学が導入された。
第一次大戦の勝利は軍部の力を絶大なものにのし上げた。日本国民は大日本帝国を誇りに思いながら、大正時代にデモクラシーを模索し始めた。思想・文芸・自由・平等…。それまで情緒的に解し、抽象的価値には気付いていたものが、具体的な用語と社会的衝動へと発展していった。しかし民衆の精神性の高揚とは逆行し、日本政府（軍）は大国の侵攻による国力増大に目を奪われた。
そして第二次世界大戦へと向かう。
戦況は悪化してもなお、始めたからには止められない。窮地へと向かい軍部には、そして最前線の部隊でも狂気が横行した。また、日本陸軍731部隊では比類なき人体実験が行われた。そして敗戦後、731部隊の研究者・軍医達は、医師会長や大学医学部教授という要職に就任した。
今の日本政府、そして声を上げない学術会や医師会、福島県知事！
70年前と余りにも状況が似ている。君達は現代の731部隊か？ 君達は何を欲しているのか？
付録
当診療所で使用しているカラー（905種類）のうち、純粋に放射線による健康被害の可能性を検出するものは4種類用意してある。反応のあった症例について報告する。本年4月、5月は宮城・福島からの患者さんと新潟市内の方1名（恐らく魚摂取による）だったが、6月に入り東京・関東圏からの患者さんにも散見されるようになり、6月後半では新潟市から1泊や2泊程度の東京へ出向いた方々からも検出されるようになった。恐らくセシウムだと思われるが、確実に内部被曝が定着していると判断している。
